FX初心者入門 再雇用
年金の支給を６０歳から６５歳に変更したことや、労働力確保の意味合いで、企業は、高年齢者の雇用安定措置として、下記のいずれかの対策を講じなければならなくなりました。
①定年を65歳まで引き上げる
②定年の廃止
③継続雇用制度の実施
しかし、労使協定で基準を定めた場合は、希望者全員を雇用しなくても良いこととなっているため、実際はまだ働きたいのに再雇用はされなかったという方がいるのが現実です。
先述した、退職金と年金で定年後のお金に関する事をご説明しましたが、余裕が無いのでまだ働きたい方、余裕はあるけどすることが無いので働きたいという方、人によって様々だと思いますが、一つ押さえておきたいのが雇用保険です。
６０歳以降で働く意欲のある方に関係してくるのが下記の二つです。
①高年齢雇用継続基本給付金
②高年齢再就職給付金
①の支給要件
１、６０歳から６４歳までの一般の被保険者で５年以上の加入歴があること。
２、６０歳以降基本手当を受給していないこと。
３、現在の給料が、６０歳までの直近６ヶ月間の平均賃金の７５％未満であること。
以上を満たし、職安に申請すれば６５歳になるまでの間一定額が支給されます。
※６１％未満の給料→賃金額×１５％で支給
※６１％以上７５％未満→一部カットで支給
※７５％以上→支給されません
②の支給要件
１、６０歳から６４歳までに再就職した一般の被保険者で、前の職場で５年以上の加入歴があること。
２、再就職の前日までに基本手当の支給の残日数が１００日以上あること
３、現在の給料が、再就職前までの直近６ヶ月間の平均賃金（の総額を１８０で割った金額）
の７５％未満であること。
以上を満たし、職安に申請すれば基本手当の支給残日数により１年間か２年間、一定額が支給されます。
※６１％未満の給料→賃金額×１５％で支給
※６１％以上７５％未満→一部カットで支給
※７５％以上→支給されません
※どちらも、一定金額に満たない場合支給されず、上限も決まっています。また、H１５．４．３０以前に離職された方は若干数字が異なります。
他に、高年齢者の方の再就職に関係する法律として高年齢者雇用安定法の中からいくつかご紹介致します。
●解雇などにより離職される方が希望する時は、事業主は解雇の理由などを除いた再就職に資する事項を記した「求職活動支援書」を作成して交付しなければならないこととされています。
これは、職安で求職活動をする際に提示することができ、提示を受けた場合には職安はその職務の経歴などを明らかにする書面の作成に関する助言、その他の援助を行います。
●事業主は、労働者の募集や採用を行う際に、６０歳以下の人限定などと一定の年齢以下の 条件を付ける場合、求職している方に対してその理由を明らかにしないとならないこととなっています。
さて、お金や雇用に関してご説明いたしましたがいかがでしたか？ご存じなかったこともあったのではないかと思います。 お金や法律に関する知識は、あって得することはあっても損することはありません。 どちらも、知っている人だけが得をする武器なのです。今からでも、お金の知識を高めて豊かな老後を過ごし、財産を守りましょう！
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